だから言ったでしょう。

九州電力、北海道電力など電力5社は、ついに新規の太陽光発電の固定価格買取制度における接続契約を停止しました。今後さらに他の電力会社も追従すると思われます。

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留（ＰＤＦ　リンク）

要するに電気を使う以上に発電してしまうと、大停電を引き起こす可能性が高くなる。

ので。

ちょっと待ってくださいな。と言う電力会社からの話。

たぶん、このままずっと待っててね。になりそう。

数年で技術解決すると思えないし、海外への供給という事もむずかしでしょうから。

私は皮肉を込めて固定価格買取制度（ＦＩＴ）の方が早く崩壊すると思ってましたが、それよりもやっぱり技術的な側面の方が先でしたね。この保留の説明会場では罵声怒号の嵐だとか。中にはこの設備投資に全財産を突っ込んだと言う人の話も聞こえてきています。

ねずみ講と同じ構図。最初に手掛けた人だけが儲かる仕組み。社会問題化した途端に一気に破綻するパターン。今回は国の政策が絡んでいるので一気崩壊とはいきませんが。

しかしこれで固定価格全量買取（ＦＩＴ）はもう誰も信用しませんね。年金と同じで、後から後から「やっぱりダメなので、来年から半額にしますね。」それで終わり。

太陽光パネル一生懸命売ってきた業者さんは地元で生きていけませんね。

ＯＢ客様にはずっと前からお伝えして来ましたので誰も被害にあってません。本当によかったです。ブログを見てくださっている方（実は同業者）からも「その通りになったね。」と言っていただきました。数年前に太陽光発電のまともなビジネスは終わってたんですよ。

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日本中に軟弱地盤の上に建っている住宅は山ほどあります。

だからこそ、弊社ではお客様の新築・建替えの地盤保証に１０年を付け、いざその時に備えています。

事前に地盤調査を行います。

ある程度予測していたとはいえ、地中埋設物やたまり水あるいは湧水などが出るとその対策には一苦労です。

こうした事を過去の地理的状況や伝聞などから予測して、最適な対策を提案しています。地域を知らなければ絶対にできない事です。やみくもにいくつも対策工事プランを提示しても、お客様には優劣の判断は難しいものです。

やはり、ある程度プロが取捨選択をして、３つくらいの中から選択していただく工夫が必要になります。

今回はじっくりと話し合い、最近、注目されている「コロンブス工法」による地盤改良を採用する事となりました。

２０１１年の東北地方を襲った大震災の時に、関東地域の沿岸部や内陸部において軟弱地盤の宅地で液状化が発生し、大問題になりました。しっかりと地中深い支持層に杭を打っていても、液状化で家の周囲が数十センチほど下がり給排水ラインが切断されるなど、事実上生活できない状況を生み出してしまいました。

これはローコストの住宅や有名ハウスメーカーにとっては非常に頭が痛い問題です。なぜなら、せっかく規格住宅（注文住宅のように見せているのも含む）で利幅を確保しているのに、儲けにならない余計な費用で建築費が削られてしまうからです。

大きな発泡スチロールを丁寧に並べていきます。

一見「は？何？こんなのでいいの？」と知らない人は驚きます。

しかし、調査と計算そして設計を経て計画されています。

「コロンブス工法」東日本大震災時の調査報告事例 ←クリック

地盤対策にはこれというものはありません。

お客様が総合的に判断できる事が大切で、そのためにできる限り分かりやすい情報提供が私達プロの使命ではないでしょうか。

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これは結論です。

悩むくらいなら買う前にインスペクション（住宅検査）はやった方が良いです。

その事が理解できる売主さん、不動産屋さんと取引をしてください。

昔からの慣習で、中古住宅（最近の国交省は既存住宅と言っています）は現状有姿での売買が一般的です。売主さんが一般の方の場合は、このような瑕疵担保を負わないという免責条項が間違いなく付いてきます。

全く同じ物件を不動産屋が売れば、引渡から2年間は瑕疵担保責任を負う事になります。おかしな話です。同じ物なのに。

粗さがしをしてケチを付けて値引きするとか、価値をさげるとか、そういうことではありません。事実をより正確に把握して分かった上で買うという納得性に意味があります。その方が、売主さんも不動産屋さんもお互いに納得できると思います。

雨漏りの跡を見て、現在進行形なのか？それとも既に止まっているのか？

多くの方は「大丈夫」と簡単に口にしますが、何も持って何がどこまでＯＫなのでしょうか？

非破壊の調査は見えない部分をどこまで読み込むかが重要なのです。

たくさん見てきたプロだから分かる経験値がものを言います。

弊社で中古住宅をお探しのお客様には内覧に同席してのアドバイスやインスペクションも含めて調査しています。これだけでも実費で10万円、もし瑕疵が発覚すれば数百万円から数千万円以上のお得になります。

サラリーマン営業マンはとにかく売ってしまいたいのでやりません。

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新築（建替）の基礎工事の前にはやらなければならない事があります。

地盤調査です。先日ちょうど調査が終わりました。

一般の多くの方が誤解しているのですが、地盤調査は義務ではありません。

ただ、平成１２年（２０００年）の改正建築基準法施行令第３８条及び建設省告示第１３４７号（建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件）によって、地耐力に応じた仕様の基礎を選定する義務が設計者に課せられました。

つまり、地耐力（建物が建つ場所の建物を支える力）がどれくらいあるかを知らなければ、正しい基礎の選定（設計）ができないため、結果的に地盤調査をしないという事はないと考えるのが正しい見解です。

解体後の敷地の調査

「今まで建物が建ってたんだから大丈夫。」

「今度は平屋だから問題ない。」

それは実際そうかもしれません。

であっても、今の法律はそういう例外規定を持っていません。また、今後も社会風潮などを考えますと念を押す意味でも地盤調査を入れていくのは当然かと思います。

SSで地盤の調査をしています。

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