家を買おうと決めたとき、多くの人が新築をイメージするのではないでしょうか。
しかし、最近はデフレが長く続き経済も先行き不安。将来明るい見通しが見いだせない。漠然とした不安を多くの国民は持っています。そんな中で業界の後押しもあって、中古住宅をもっと使ってもらおう、流通させていきましょうという流れができつつあります。
とは言うものの、家の中古についてはまだまだ不安要素がたくさんあるのも事実です。
そこで国土交通省は、数年前から議論を重ねてきまして、ここへきてようやくひとつの提言がありました。
国民が安心して中古住宅を購入できるよう、中古住宅（国交省は既存住宅と言う）ブランド制度「安心R住宅」を新設する方針を示した。パブリックコメントで意見募集し、この夏をめどに告示化・運用を開始する予定です。
まあ、難しい話は置いといて。
要は一定の基準を設けて、それをクリアしている中古住宅については、例えば「安心Ｒ住宅」というラベルを付けて販売できますよと。消費者はそのラベルがあるかどうかを判断材料にしてもらえば良いですよ。という事です。
問題はラベリングの基準ですね。
住宅と言うものは国そのもの。国土の有り様。歴史風土暮らしの総合体なんです。諸外国の事例は参考にはなれど、そのまま持ってくることはできません。日本の今と未来にあったものを私達が考えていかねばなりません。
決して間違えていけない事は、大手メーカーだけが集まって自社物件を優良物件として認定して紹介するようなお手盛り中古住宅では意味が無いという事です。そういう意味では今回の制度が普及して客観的な判断基準が示されていくのが望ましいと思います。
しかし、本音を言えば、皆さん一番知りたいのは「ご近所」情報ではないですか？もちろんプライバシーの問題や基本的人権にかかわる問題もありますのでそんな情報は知っていても公にできません。
こういうのは担当者がクルクル変わる大手不動産業者や大手住宅メーカーでは得られません。なぜなら知らないから。
ご近所情報は、地域密着でやっている不動産業者さんや建築業者さん達が、自社でご契約いただけるお客様だけにこっそりお話しする事です。もちろん人種差別に当たるような事は知っていたとしても事実だとしても商談の中でお話する事は許されません。しかし、人間だれしも気づかないうちに独り言は言います。この人のためにと思えば、独り言も増えるのでしょう。
良い制度は良い事業者が運用するから良いのです。
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