太陽光発電問題のあらたなニュースが入ってきました。

九州電力は、低圧と呼ばれる出力５０キロワット未満の小口案件の一部について、買い取り手続きを再開すると発表しました。たぶん戸建て住宅の屋根に付ける太陽光パネルを想定していると思われます。対象は、九州電力が全面停止を発表した９月２４日までに書面で申し込みをした案件となっています。

こうした動きと同時に、政府ではＦＩＴの見直しに着手していますので、間違いなく買取価格の引き下げが決まるでしょう。でなければ電力会社からの再エネ賦課金等（再生可能エネルギー賦課金＋太陽光発電促進付加金）がどんどん高くなっていき、電力会社の経営上、今後高騰する可能性が非常に高くなってしまいます。（賦課金は毎年見直され、電力会社ごとに異なっています。平成２６年度は中部、関西、沖縄が一番安い。）

今年度はちょうど２つある負担金が賦課金に１本化される予定でしたが、今回大幅な改訂が見込まれます。

再生可能エネルギーの普及は実に政策的色合いが強い物なので、抜本的な改善は難しいと思います。ダラダラ玉虫色の結論でみんなが平等に譲りあう（損する）落としどころで決着させる事になるでしょう。個人の売電収入を当て込んだ住宅ローンの支払い計画は、ある程度守られそうです。良かったですね。

ただ。やっぱり供給側がこういう絵を描いて一般向けに商品化するのは良くないと思います。今時、住宅ローンでボーナス払いを保証する様な物です。どうせ「制度化しています。国が保証しています。」と営業マンは言うのでしょうけど。しっかり契約書には「保証する」とは書いておらず、逆に「制度変更で変わることがある。」「保証対象外。」と書いてあるはずです。

いくら宣伝だからって、言ってることが調子いいんですよ。

もともとの制度の趣旨はあくまで自家消費が前提です。余剰は買い取りますというものであったはずです。

この問題は日々動きがありますので、注目していきたいと思います。

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