震災の仮設住宅が地元業者におちない
こういう時にもハウスメーカーが勝つ仕組みが出来上がっています。
災害時には国や県が一括してプレハブ建築協会などへ要請するようにあらかじめ取り決められています。
逆にそうした要請は断る事ができません。
今頃、地元建設業者が復興の仕事が来ないと騒いでも遅いと言う訳です。
これは、おかしいと思います。
「スピード重視」
「一括発注で安心して任せられる」
「災害時には仮設住宅以外にも用地買収などやる事が山ほどあり、いちいち地元業者と契約手配などやってられない」
など行政側にもそれなりの理屈があります。
スピードが第一である分野と業務を明確にして、復興の基本である地元の雇用とを分けて考えなければなりません。
解体撤去処分と、弱者への優先的提供の第一段階は被災していないハウスメーカーなどへ一括発注でもOK。
その後の一般世帯が入居していく仮設住宅は3年以上地元で営業する企業が組合を作り一括受注を図る。
地元自治体もそこへ優先的に発注を行うような取り決めをしておくべきです。
仮設住宅全体が第一段階とする考えもありますが、それでは遅いんです。実際に新たに建築して仮設を出られる人が
どれだけいるというのでしょうか。仮に数年後に出られるとしても、それまで地元建設業者は生き残っていられるので
しょうか。可能な限り早い段階から地元業者へおろすことで、雇用と税収を発生させて、復興を安定軌道へ誘導する
戦略的な手立てが必要です。
業界のウワサでは、 大阪のブローカーが建材発注で大儲けしたとか。
今後、この業者が東北へ移転して税金を納めるでしょうか？ おそらく無いでしょう。
復興には地元中小零細企業の雇用が必要不可欠です。
全国から大挙して押し寄せる復興需要目当ての業者ばかりでは、地元自治体に税金はおちていきません。
地域で根を下ろして生活をしている人々に仕事を発注するからこそ、生きたお金となって循環するのではないでしょうか。
東北の建築業者様の憤りは良く分かります。
これを他山の石とし、全国市町村で見直しが進む事を願ってやみません。
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