200年住宅
今国会で可決された(…たぶん)政府の提唱する「200年住宅」。
自民党の「200年住宅ビジョン」をみると次のような事が。
1)ストック重視の政策。
2)耐久性・耐震性・可変性の確保。
3)次世代へ引き継ぐ住宅の質の確保。
4)容易で計画的な維持管理。
5)街並みとの調和。
最近の政策はお題目は立派ですが、中身が滅茶苦茶なものばかりです。これもここだけ見ていると同じ臭いが。誰もが誤解するであろう「そんなにもつはずが無い。」「俺の時代だけもてばよい。」という考え。
政策を立案する国土交通省は「200年住宅」とは、耐久性の象徴的な意味であると言っています。しかしながら、日経ホームビルダーのアンケート結果では、消費者は先のような感想ばかり目立ちます。
数世代に渡って住宅を受け継いでいけるかどうかは、質の高い住宅を提供する以前に、中古住宅の市場整備と国民の意識改革の部分が第一ですね。
政策というよりも、地主意識からの開放が進むマーケットと教育が重要です。資産は維持管理し、運用して収益・便益を得てこその物です。所有するだけの自己満足の時代は終っています。賃貸マンションなどは思い切った投資をおこなって徹底的に差別化された魅力ある物件を提供していかないと空室の悩みからは一向に開放されません。
よく「30年一括借り上げだから。」など安心しきっているオーナーさんもいますが、誰が損してリスクを負うというのでしょうか?儲かるからこそのビジネスモデルなんです。言われたとおりにリフォームしなければならず、10年くらい経つと補償家賃が下がります。ひどいところは5年で下がります。もちろんリフォームも求められます。
結局一番大きなリスクは最後までオーナーさんが負担するんですね。
こんな事も、資産特に不動産に対する教育がほとんどなされない事が大いに関係していると思います。
こうしたインフラ整備がないと、またまた資本力のあるハウスメーカーのバカ高い住宅を買わされる歴史がくるだけですね。地域で実際に家を建てている工務店はますます厳しくなっていきます。工務店も戦略的な動きが必要ですね。