太陽光発電固定価格買取制度問題 続報 ついに政府も問題視(いまさらですか?)

経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会(委員長・山地憲治東京大名誉教授)を開催。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しに着手しました。

固定価格買取制度(FIT)の続報です。

なんとなく政治判断で個人向けは何とか有余しそうな風向き。ただ個人とは言え大口(10kw以上)の場合は区別なく規制されそうな雰囲気ですね。

太陽光発電量のシュミレーション結果が良い地域は、売電収入を当て込んだ住宅ローン設計積極的に展開しているビルダーもいます。

例えば全国FCを展開するイシンホームさんの0円住宅(ホームページより抜粋 

「0円ゲートハウスガレージ」+「光熱費0円の家」で、 売電制度が変わっても、今なら住宅ローンの支払いを月々0円~1/5にしてくれる嬉しい住宅です。)

があります。

揉める事必死。既にネットでは「話が違う。」「家を受け取らない。」という施主の話も出てきています。とりあえず既に設置している家は見守るしかありませんね。とは言っても以前からこうした問題は分かっていたはずですので、後は約束通り10年間は固定価格で買い取ってくれる事を期待しましょう。その上で、売電価格(電力会社から買う電気単価)が予想を上回る以上に上がらない様に祈るのみです。

契約前の人はギリギリセーフ。見直せば良いだけです。問題は今ちょうど建設中または引渡直前の施主さんです。上手く交渉してもらいたいです。

そんな中でもう次の再生可能エネルギーが注目されてきています。

「水素」です。水素の電気自動車がトヨタから今年中に販売開始されます。

トヨタFCV燃料電池自動車

いわゆる燃料電池ですね。これを実現しているのがエネファームです。

そうなんです。もう既に実用化されています。たぶん今回の事件以後は太陽光ではなく、燃料電池押しになると思います。ポイントとしては、エネファームはガスを使った水素利用なので、新築時にオール電化の住宅ではコスト的に使いにくい事になります。なぜならガス管を敷地に敷設していない事が多いからです。本体価格もやっと200万円を切った所なので、光熱費半分になったとしても補助金をつかっても費用回収には20年くらいかかりそう。

今回の事件を契機にメーカーがコストダウンしてくれば再生エネはこちらに動いていく可能性が高いですね。注目したいと思います。

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