竜巻被害について
ここ数年日本各地で線状降水帯による豪雨被害そして竜巻による災害が頻発しています。
下水の処理能力以上に一気に降る雨で床上浸水で大きな損害が出ています。また、竜巻もアメリカなど異国の話でなく日本でも毎年見られるようになってきました。
気象庁「突風事例一覧 １９６１－２０２５」より
上記は竜巻を含む突風の発生マップです。これをみると明らかに沿岸地域そして平野地域に集中しているのが見て取れます。都市部ではほとんど発生しません。これは発生のメカニズムが郊外で有意に働くからです。
超簡潔に言いますと
１）積乱雲が発生するエリア 海など一定の湿った空気つまり雲のエネルギー供給がある事。
２）風をさえぎる遮蔽物がない事。
自治体ではハザードマップを公開しています。これにあわせて宅地建物取引業法における重要事項説明の義務に含まれるハザードマップの対象は、主に水害（洪水・内水・高潮）となっています。ところが竜巻リスクは説明義務の対象には含まれていません。先日関東で発生した竜巻に巻き込まれしまった住民の方のインタビューでは、手すりに捕まったまま足が宙に浮き逆立ち状態になったと語っていました。つまり風速５０ｍ／ｓ以上あると大人でも竜巻に飲み込まれ空へ巻き上げられる可能性があります。高層マンション以外では窓を閉め切っていてもガラスが吹き飛ばされる勢いです。
SNSやネットニュースなどでご存じの方も多いと思いますが、線状降水帯による記録的短時間豪雨での洪水や竜巻はあっという間に家屋を破壊します。過去こうした被害が定期的に発生するエリアの公開には資産価値の滅失に繋がる事から公開する事は忌避されてきました。しかし既に法改正による説明は義務となり、現在義務化されていない竜巻についても今後は参考的に説明する方向へいくのではないでしょうか。
被害回復については保険があるからと言っても、元通りになる費用全額カバーされるかどうかは不明です。災害が頻発する時代です。保険料も毎年上がり続けています。頻発エリアの統計が出てくると保険会社もエリアごとに免責事項を入れてきたり引き受けしない（よっぽど無いと思いますが。）場合もあるかもしれません。
今のうちに保険を見直しつつリスクの高いエリアでは引越しを考えるのが最善の資産形成なのかもしれません。
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