最新情報トップ > 最新情報
最新情報Information
国土交通省では、東日本大震災及び福島第一原発事故による風評被害に遭った地域を支援するため、4月15日（金）より各食堂において、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の食材を積極的に使用して、当該地域の農産物の安全性をＰＲする「被災産地応援キャンペーン」を実施しています。
なお、他の中央合同庁舎等のテナント事業者においても、同様のご協力をいただいております。
本 文
宮城県三陸沖を震源とした「東北地方太平洋沖地震」におきまして、
被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、スタッフ一同、深くお悔やみを申し上げます。
いまだ安否確認できておられない方々の一刻も早いご無事の連絡を心よりお祈りいたします。
弊社では、スタッフ各人が「最大限できることをする。」の精神で復興支援の一助になるよう
努めてまいります。
改めて被災地におかれましては、一日も早く普段の生活に戻れますよう心よりお祈り申し上げます。
本 文
トイレが詰まった！そんな時皆様はどうしていますか？
電話帳やインターネットさらにはチラシディスカウント業者に電話します。
そんな時は要注意です。
チラシの金額は条件付の例外金額。
実際には色々な理由をつけて高額な請求をされます。しかし、目の前で水が漏れている状況で追い返すのもおっくうです。しぶしぶ払う事に。しかし再度詰まりが発生することも。
千葉市消費生活センターからの相談事例報告です。
連絡先
相談専用電話 ０４３－２０７－３０００
＜連絡・問い合わせ先＞ 千葉市消費生活センター 中央区弁天１－２５－１
電話 ０４３－２０７－３６０２ FAX ０４３－２０７－３１１１
本 文
住宅安心情報「住まいの情報発信局 キッズルーム」では、住まいに関する素材や床、壁、天井、窓、屋根などの部位に着目し、各テーマ毎に素材や空間の作られ方などの「基本となる知識」、現代の住まいが社会の中で住まいに求められる「省エネ、バリアフリー、健康、技術革新」、そして日本の風土や文化が今に生きる「暮らし、デザイン」の3つの視点で、子供たちに住まいのことをたのしく学んでもらえるよう、ホームページで分かりやすく紹介しています。
ぜひご参考にされると良い家づくりにつながります。
連絡先
住宅安心情報「住まいの情報発信局」より
本 文
(社)日本木造住宅産業協会では、「木造住宅省エネ断熱改修(リフォーム)セミナー」を開催します。
講習会では、「木造住宅省エネ断熱改修の手引き」の解説と住宅エコポイントの説明が行われます。
◆名古屋
【日 時】平成22年9月13日(月) 14:30～17:00
【会 場】名古屋ダイヤビルディング 2号館243 会議室
【定 員】50名
【受講料】一般：3,000円、会員：1,500円(いずれもテキスト代、消費税含む))
【申込方法】ホームページより申込書をダウンロードのうえ、FAXにて
連絡先
(社)日本木造住宅産業協会 生産技術部 （篠田、松澤）
〒106-0032 東京都港区六本木1-7-27 全特六本木ビル WEST棟2階
TEL.03-5114-3013 FAX.03-5114-3020
本 文
お客様には大変ご迷惑をお掛けいたします。
お盆休み 8月12日～15日となっております。
16日（月）より通常営業 ９：００～１８：００ お盆年末年始以外無休
となっております。
連絡先
フリーアクセス ０１２０－７５－１４７５
本 文
「リフォーム見積相談制度」が４月１日よりスタートしました。住宅リフォームに関して、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による消 費者トラブルが多発しています。このような状況を踏まえ、日本弁護士連合 の協力を得て、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅リフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みを開始しました。
リフォーム見積相談制度（4月1日から）
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、
工事業者から提示された見積に関する相談を無料でお受けします。
弁護士等による無料の専門家相談制度（4月1日から）
最寄りの弁護士会で、弁護士と建築士の無料相談が受けられるそうです。
消費者向けにまとめたリーフレットがあります。
消費者庁の協力も得て全国の消費生活センターにおいても情報提供が行われる予定です。
連絡先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：(03)5253-8111 （内線39414）
本 文
愛知県の消費生活情報誌「暮らしっく」５・６月号の特集で、訪問販売による住宅リフォームの相談事例を取り上げています。相変わらず高齢者を狙った悪徳商法で、注意を呼びかけています。
消費者契約法やクーリングオフの基本的な事項をしっかりとおさえておけば安心です。
それでも心配な方はご自身で判断なさらず、下記の相談先もしくは、最寄の県民プラザに相談しましょう。
連絡先
愛知県県民生活部県民生活課 ０５２－９５４－６１６５
名古屋市消費生活センター ０５２－２２２－９６７１
本 文
住宅リフォームに関して、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による消費者トラブルが多発しています。国土交通省では、このような状況を踏まえ、日本弁護士連合会の協力を得て、住宅リフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みを開始しました。
リフォームを考えていらっしゃる方は、是非ご一読ください。
■リフォーム瑕疵担保
リフォーム工事に欠陥が見つかった場合、修理費用をまかなうための保険が利用可能
（契約前の申し入れが必要）です。
■リフォーム見積相談制度（4月1日から）
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提
示された見積に関する相談を無料でお受けします。
■弁護士等による無料の専門家相談制度（4月1日から）
最寄りの弁護士会で、弁護士と建築士が対面の相談を無料でお受けします。
※国土交通省ホームページより 案内が掲載されています。
連絡先
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/
本 文
国土交通省では、住宅版エコポイント事業において取得したエコポイントと交換できる様々な商品及び提供事業者について、第1次の募集を行っています。
なお、この事業は、平成21年度第2次補正予算の成立が前提となるものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募が開始されており、交換商品等の募集については、今後も行われる予定です。
【募集対象】
◆商品券・プリペイドカード
・一般型商品券等
・地域・中小企業型商品券等
◆地域産品提供事業者
・全都道府県の地域産品を提供する事業者
・特定都道府県内の地域産品を一定規模以上提供する事業者
◆省エネ・環境配慮に優れた製品等提供事業者
・環境配慮に優れた製品等を提供する事業者
【募集期間】平成22年1月28日(木)～2月8日(月)
※郵送による提出及びメールによる送信は、2月8日(月)17:00必着
【応募書類の提出方法】
申請書式等は、郵送による提出(2部)と、電子メールでの申請書データ送付の両方の提出
連絡先
住宅版エコポイント事業 交換商品第1次募集関係コールセンター
TEL.0570-080-707
IP電話、PHS等：TEL.011-330-0043
※開設期間：平成22年1月29日(金)～2月8日(月) 9:00～17:00