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【2006.07.03】
住友林業ホームサービス株式会社に対する行政処分について

本 文

関東財務局長より、住友林業ホームサービス株式会社(本店:東京都渋谷区)に対して、
貸金業の規制等に関する法律第36条の規定に基づき、業務停止命令が発出されました。
住友林業ホームサービス㈱でリフォームなどをご依頼の方はご注意ください。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060609-6.html

連絡先

関東財務局 理財部金融監督第四課
Tel:048-600-1152(ダイヤルイン)
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融会社室
(内線3331)


【2006.06.08】
特定商取引法等に違反した住宅リフォーム事業者に対し行政処分を行いました

本 文

販売の意図を隠して訪問し、不実のことを告げて消費者を不安にさせ契約を勧誘したり、消費者を威迫し困惑させるなどした事業者に対し、平成17年8月25日付で特定商取引 に関する法律(以下「法律」という。)に基づく指示(行政処分) 並びに県民の消費生活の安定及び向上に関する条例(以下「条例」という。) に基づく是正勧告を行いましたので、その内容を公表します。
http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/oshirase/shobun/seibu.html

連絡先

愛知県県民生活部県民生活課
460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/index.html


【2006.06.07】
架空請求ハガキにご用心!

本 文

「不良債権が発生している」「連絡なき場合は給料差押えを強制執行する」「自宅に回収に伺う」等、もっともらしい法律用語や脅し文句で不安をあおり、折り返しの連絡を促す、架空請求が横行しています。突然の通知に慌てて、つい連絡してしまいがちですが、連絡は絶対しないで!
 連絡をすれば、こちらの電話番号を知られてしまいます。 心当たりのない架空請求は無視。相手にしないようにしましょう。
http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/topics/kakuu_seikyuu.html

連絡先

名古屋市消費生活センター
〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目23番13号
伏見ライフプラザ10・11・12階 名古屋市消費生活センター
事務室 TEL 052-222-9679 相談 TEL 052-222-9671 FAX 052-222-9678


【2006.06.01】
住宅用火災警報器の訪問販売にご注意ください。

本 文

消防法の改正により一般家庭に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。 それに伴い、市内でも、住宅用火災警報器を売りつける訪問業者のトラブルが発生しています。ご注意ください。

連絡先

名古屋市消費生活センター
〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目23番13号
伏見ライフプラザ10・11・12階 名古屋市消費生活センター
事務室 TEL 052-222-9679 相談 TEL 052-222-9671 FAX 052-222-9678


【2006.05.05】
防犯優良マンション認定事業および地盤改良・杭基礎等品質評価業務についてのお知らせ

本 文

◆防犯優良マンション認定事業について
平成17年6月の犯罪対策閣僚会議の「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」において、防犯性に優れた共同住宅等に関する認定基準の策定及び防犯優良マンション認定制度の全国展開を図ることとされているところですが、
(財)ベターリビング、(財)全国防犯協会連合会及び(社)日本防犯設備協会の三公益法人では、このたび、警察庁及び国土交通省の指導を得て、各都道府県における住宅関係公益法人と防犯関係公益法人が防犯優良マンションを共同認定するための制度基盤として、「防犯優良マンション認定事業支援要綱」と同支援要綱に基づく「防犯優良マンション標準認定規程」及び「防犯優良マンション標準認定基準」をとりまとめました。

◆地盤改良・杭基礎等品質評価業務について
(財)ベターリビングでは、平成18年4月1日より地盤改良・杭基礎等品質評価業務を開始しました。
この業務は、同財団が、住宅等の地盤改良や杭基礎等の設計や施工の品質について、第三者の立場で評価し、その結果を依頼者に技術情報として提供することにより、住宅等の地盤改良・杭基礎等の設計・施工の品質の確保、ひいては住宅等の構造性能の信頼性向上等を支援するものです。
ホームページには、同品質評価業務の具体的な内容が紹介されています。
 

連絡先

《(財)ベターリビング》
〒102-0084 東京都千代田区二番町4番地5
住友不動産麹町ビル2号館3F,4F,6F,7F
お客様相談室 TEL.03-5211-0680


【2006.04.05】
住宅づくりのためのシックハウス対策ノート」が掲載されました

本 文

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページに「住宅づくりのためのシックハウス対策ノート」が掲載されました。
「住宅づくりのためのシックハウス対策ノート」は、(財)住宅リフォーム・
紛争処理支援センターが実施してきた、住宅内の化学物質濃度に関する実態調査や、VOCの発散や住宅の換気設備の風量測定・維持管理等にかかる実験等の研究の成果をまとめた「建築士のためのシックハウス対策ノート(平成15年)」の改訂版として作成されたものです。
 

連絡先

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター


【2006.02.05】
住宅リフォーム契約トラブルの8都県市統一処理(東京都消費生活総合センター)

本 文

8都県市で同時に実施した「住宅リフォーム契約トラブル110番」によせられた相談のうち、
複数の自治体にまたがって相談が寄せられた3事業者に対し、広域的j被害の救済を目的に
「8都県市宅統一処理」を行った。その結果、33名74件、総契約額約8900万円のうち、
約3800万円を解約返金するという合意解約が成立した。

連絡先

東京の消費生活
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/


【2006.02.01】
住宅用火災警報器設置義務化について

本 文 

改正消防法により、2006年6月から、新築、既存を問わず、全ての住宅に火災報知器の設置が義務付けられます。
施工時期は新築の住宅については2006年6月1日から。
既存の住宅は地域の情勢により、この2006年6月以降でもよく、別途市町村条例で定める日から適用。
設置場所や設置可能機器については、国は規定を定め、詳細は地域特性を勘案して各市町村が条例で定める。
国の定める設置場所や設置可能機器の原則的な基準(原則的な基準の省令であるため、これを基に各自治体が個別に条例を定めます。)
消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_0.html
名古屋市の対応
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shoubou/shoubou/sonae/nagoya00017693.html

連絡先

総務省消防庁
 〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話 03-5253-5111(代表)
http://www.fdma.go.jp/index.html


【2006.01.13】
「チビコト:ロハス的環境ホルモン学」ホームページ掲載について

本 文

環境省は、月刊エコマガジン「ソトコト」(発行部数:約10万部)と協力し、2006年1月号別冊付録として
「チビコト:ロハス的環境ホルモン学」を作成しました。チビコトの内容を「化学物質の内分泌かく乱作用に関するホームページ」(http://endocrine.eic.or.jp/)に掲載しましたのでお知らせします。ロハスという観点から、いわゆる環境ホルモンの問題を捉え直し、日々のライフスタイルに関する提言を行っています。
* ロハス(LOHAS:Lifestyles Of Health And Sustainability)とは、健康で持続可能なライフスタイルのことです。

 

連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
 課長 上家 和子(内6350)
 係長 入江 芙美(内6352)
 担当 奥崎 浩享(内6354)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6720


【2006.01.08】
マンションの耐震性等についてのQ&Aについて

本 文

国土交通省からマンションの耐震性能に関するQ&Aが掲載されました。自分の所のマンションについて耐震強度が心配だがどうしたら良いか分からない方はまずはこちらを参考にされると良いでしょう。

連絡先

住宅局住宅政策課 (内線39216、39224)
住宅局住宅総合整備課 (内線39366)
TEL:03-5253-8111(代表)