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本 文
販売の意図を隠して訪問し、不実のことを告げて消費者を不安にさせ契約を勧誘したり、消費者を威迫し困惑させるなどした事業者に対し、平成１７年８月２５日付で特定商取引 に関する法律（以下「法律」という。）に基づく指示（行政処分） 並びに県民の消費生活の安定及び向上に関する条例（以下「条例」という。） に基づく是正勧告を行いましたので、その内容を公表します。
http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/oshirase/shobun/seibu.html
連絡先
愛知県県民生活部県民生活課
460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/index.html
本 文
「不良債権が発生している」「連絡なき場合は給料差押えを強制執行する」「自宅に回収に伺う」等、もっともらしい法律用語や脅し文句で不安をあおり、折り返しの連絡を促す、架空請求が横行しています。突然の通知に慌てて、つい連絡してしまいがちですが、連絡は絶対しないで！
連絡をすれば、こちらの電話番号を知られてしまいます。 心当たりのない架空請求は無視。相手にしないようにしましょう。
http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/topics/kakuu_seikyuu.html
連絡先
名古屋市消費生活センター
〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目23番13号
伏見ライフプラザ10・11・12階 名古屋市消費生活センター
事務室 TEL 052-222-9679 相談 TEL 052-222-9671 FAX 052-222-9678
本 文
消防法の改正により一般家庭に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。 それに伴い、市内でも、住宅用火災警報器を売りつける訪問業者のトラブルが発生しています。ご注意ください。
連絡先
名古屋市消費生活センター
〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目23番13号
伏見ライフプラザ10・11・12階 名古屋市消費生活センター
事務室 TEL 052-222-9679 相談 TEL 052-222-9671 FAX 052-222-9678
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◆防犯優良マンション認定事業について
平成17年6月の犯罪対策閣僚会議の「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」において、防犯性に優れた共同住宅等に関する認定基準の策定及び防犯優良マンション認定制度の全国展開を図ることとされているところですが、
(財)ベターリビング、(財)全国防犯協会連合会及び(社)日本防犯設備協会の三公益法人では、このたび、警察庁及び国土交通省の指導を得て、各都道府県における住宅関係公益法人と防犯関係公益法人が防犯優良マンションを共同認定するための制度基盤として、「防犯優良マンション認定事業支援要綱」と同支援要綱に基づく「防犯優良マンション標準認定規程」及び「防犯優良マンション標準認定基準」をとりまとめました。
◆地盤改良・杭基礎等品質評価業務について
(財)ベターリビングでは、平成18年4月1日より地盤改良・杭基礎等品質評価業務を開始しました。
この業務は、同財団が、住宅等の地盤改良や杭基礎等の設計や施工の品質について、第三者の立場で評価し、その結果を依頼者に技術情報として提供することにより、住宅等の地盤改良・杭基礎等の設計・施工の品質の確保、ひいては住宅等の構造性能の信頼性向上等を支援するものです。
ホームページには、同品質評価業務の具体的な内容が紹介されています。
連絡先
《(財)ベターリビング》
〒102-0084 東京都千代田区二番町４番地５
住友不動産麹町ビル２号館３Ｆ,４Ｆ,６Ｆ,７Ｆ
お客様相談室 TEL.03-5211-0680
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(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページに「住宅づくりのためのシックハウス対策ノート」が掲載されました。
「住宅づくりのためのシックハウス対策ノート」は、(財)住宅リフォーム・
紛争処理支援センターが実施してきた、住宅内の化学物質濃度に関する実態調査や、VOCの発散や住宅の換気設備の風量測定・維持管理等にかかる実験等の研究の成果をまとめた「建築士のためのシックハウス対策ノート(平成15年)」の改訂版として作成されたものです。
連絡先
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
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８都県市で同時に実施した「住宅リフォーム契約トラブル110番」によせられた相談のうち、
複数の自治体にまたがって相談が寄せられた３事業者に対し、広域的ｊ被害の救済を目的に
「８都県市宅統一処理」を行った。その結果、３３名７４件、総契約額約８９００万円のうち、
約３８００万円を解約返金するという合意解約が成立した。
連絡先
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改正消防法により、２００６年６月から、新築、既存を問わず、全ての住宅に火災報知器の設置が義務付けられます。
施工時期は新築の住宅については２００６年６月１日から。
既存の住宅は地域の情勢により、この２００６年６月以降でもよく、別途市町村条例で定める日から適用。
設置場所や設置可能機器については、国は規定を定め、詳細は地域特性を勘案して各市町村が条例で定める。
国の定める設置場所や設置可能機器の原則的な基準（原則的な基準の省令であるため、これを基に各自治体が個別に条例を定めます。）
消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_0.html
名古屋市の対応
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shoubou/shoubou/sonae/nagoya00017693.html
連絡先
総務省消防庁
〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話 03-5253-5111(代表)
http://www.fdma.go.jp/index.html
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環境省は、月刊エコマガジン「ソトコト」（発行部数：約10万部）と協力し、2006年１月号別冊付録として
「チビコト：ロハス的環境ホルモン学」を作成しました。チビコトの内容を「化学物質の内分泌かく乱作用に関するホームページ」（http://endocrine.eic.or.jp/）に掲載しましたのでお知らせします。ロハスという観点から、いわゆる環境ホルモンの問題を捉え直し、日々のライフスタイルに関する提言を行っています。
＊ ロハス(LOHAS:Lifestyles Of Health And Sustainability)とは、健康で持続可能なライフスタイルのことです。
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長 上家 和子（内6350）
係長 入江 芙美（内6352）
担当 奥崎 浩享（内6354）
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6720
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国土交通省からマンションの耐震性能に関するＱ＆Ａが掲載されました。自分の所のマンションについて耐震強度が心配だがどうしたら良いか分からない方はまずはこちらを参考にされると良いでしょう。
連絡先
住宅局住宅政策課 (内線39216、39224)
住宅局住宅総合整備課 (内線39366)
TEL：03-5253-8111（代表）
本 文
松下電器産業（株）が、回収又は点検及び改修等を行っている同社製の温風暖房機（ＦＦ式石油温風機、石油フラットラジアントヒーター）のうち、ＦＦ式石油温風機について、改修済み製品の交換部品部分（エアホース）が外れる事例が複数件あったことを公表いたしました。経済産業省は、改修済み製品使用者への迅速な情報提供を行うと共に、早急な原因究明、回収の促進、改修済み製品に関する安全性の再確認等を早急に行うよう指示いたしました。
連絡先
商務流通グループ 製品安全課